問題3(経済)の答え・・・c.6.4%、つまり米国の4倍ということになります。


このデータは、五十嵐敬喜、小川明雄共著、「公共事業をどうするか」（岩波新書）の191ページのグラフに示されていました。

国民経済（GDP）に占める公共事業（一般政府固定資本形成）の比率（OECD調べ）

以下に同書の191ページから引用します。

第一に、大ざっぱにいって、中央・地方政府による公共事業費に相当する一般政府総固定資本形成が、日本はほかの諸国の二倍から三倍に達している。第二に、ほかの国が次第に公共事業を減らしてきているのに、日本は逆に増やしてきている。第三に、・・・・日本の社会保障・福祉関係費は、民間の医療や福祉施設にたよる米国を別にすれば、スウェーデンはもちろん、ほかの欧州諸国にくらべて大幅に低いことである。ここで、明らかなことは、公共事業が福祉を食いつぶしている構図である。

国民経済に占める社会保障移転（社会保障費等の支出）の比率（OECD調べ）

著者は、金額の大きさ以上に問題なのは、公共事業の決定がブラックボックス化されており、国会でさえも、大枠を決定することはできるが、どの工事が実施されるかの決定権は、官僚が握っているという点であるとしています。整備新幹線のように採算を無視した計画や、住民の意向を無視したダム、干拓事業が次々と実施されるのは、官僚とその天下り先となる建設業界や特殊法人、さらに政治家などが一体となって、絶大な力を持っていることが背景となっているようです（97年9月25日）。