楽天が、弱気の見通しを公表したアナリストを出入り禁止に

出入り禁止は前代未聞

おなじみの「楽天市場」を運営する「楽天株式会社」が発表した、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートについて」(2013年7月2日付 http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0702_01.html )というプレスリリースによれば、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒木正人シニアアナリストが2013年6月21日に発行したレポートは、(1)多様な事業を運営している楽天をグループ合算ベースで予想しているため、分析が極めて浅い、(2)業績予想の際に用いた税率の根拠がはっきりしない、(3)株主価値の算出方法はファイナンス理論の観点で誤っているという理由で、当該アナリストに訂正を求めたものの、楽天の希望通りの修正が行われなかったため、「当社は今後同氏の取材については一切お受けしません」とされています。

私の記憶によれば、日本の上場企業が特定のアナリストレポートについて、アナリストを名指しで反論したため大きな話題になったことが楽天以外に過去2回ありました(私が知っている範囲なので、ほかにもあるかもしれません)が、特定のアナリストを出入り禁止にするのは、前代未聞のことだと思います。

過去の例の一つは、大和銀行(現在ではりそなホールディングスに統合されている)について書かれた、外資系のINGベアリング証券のアナリストのレポート(2001年5月28日付)に対して、大和銀行が抗議文を発表したケースです。このケースでは、INGベアリング証券側がレポートに誤りがあったことを認め、全国紙などに内容修正とおわびの記事を発表しました。金融庁も、レポートの誤りを認め、INGベアリング証券に対して行政処分(業務改善命令、http://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/syouken/f-20010820-1.html　)を行いました。

もう一つの例は、オリックスについてのやはり外資系のドイツ証券のレポート(2002年6月3日付)の内容に、オリックスが「ドイツ証券株式会社のアナリストレポートについて」というプレスリリース( http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/doitsushoukenn.pdf )を発表して反論したケースでした。プレスリリースは、オリックスの見方を明らかにしたもので、アナリストとの見方の違いを示しているような印象を受けました。

今回の楽天による反論の最大の特徴は、担当アナリストを出入り禁止にした点だと思います。アナリストが取材しようとしても、売り推奨をしたような場合には、なかなか担当者に会ってもらえないなどという話はよく聞きますが、プレスリリースで特定のアナリストの取材を完全に拒否するのは、前代未聞のことだと思います。

精密小型モーターの開発・製造で世界トップのシェアを誇る日本電産の永守重信社長は、楽天の対応について、「人間ができていない」と苦言を呈したそうです(　http://www.j-cast.com/2013/07/27180142.html?p=all　)。

証券市場にはいろいろな見方があるのは当然であるにもかかわらず、自分に都合の悪い予想を発表したアナリストを出入り禁止にするというのは、証券市場を操作しようとしていると考えられても仕方がないと思います。また、反論の理由も、オリックスの場合に比べ、十分な説明が行われているとは言い難く、「分析が極めて浅い」とか、「分析の貧弱さ」などの表現を使っていることから、かなり主観的な文章であるという印象を受けました。

この件についての大手証券の楽天担当アナリストの見方

最近、ある大手証券の楽天担当のアナリストの方とお話をする機会がありましたので、この件についてご意見をお聞きしましたところ、楽天の反論のうち、「(1)多様な事業を運営している楽天をグループ合算ベースで予想しているため、分析が極めて浅い」という部分について、楽天はあまりリリースがよくないため、グループ合算ベースで予想するのも仕方が無いのではないかとのお話でした。むしろ、三菱東京UFJグループ直系の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、楽天の要求に対して、堂々と対抗した点を評価されているようでした。

この件とは関係ありませんが、楽天のセレモニーに出ると、そのきらびやかさは、北朝鮮の独立記念日祭典のような感じだったとおっしゃっていました。私が、それは某宗教団体系であるためじゃないですか、と申し上げると、「ほんとですか、知りませんでした」とのお話でした。大手証券の楽天担当のアナリストが、ネットでちょっと調べれば明らかとなるにもかかわらず、同社が某宗教団体系であることを知らないというのは、私にとって大きな驚きでした。

担当アナリストでさえ、知らないのですから、一般の方もご存じないかと思い、今回は、某宗教団体(以下で「K」と表記します)の系列企業をご紹介することにします。系列企業は、参入が比較的容易な、小売り、IT関連の新興企業が中心となっています。

まず、楽天ですが、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏はKの会員で、三木谷氏の父上はKの最高幹部だそうです(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q113159846、 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1065140365)。知り合いのKの信者が楽天市場に出店していましたが、出店しているのは信者が多いのではないかと思います。

（2023年5月15日追記）・・・三木谷浩史氏がコカインの密売人である暴力団員と下着姿で肩を組んでいるところを六本木で写した写真が『FLASH』（2023年4月4日号）に載りました。この記事に登場するIT業界に詳しい匿名のジャーナリストは、（三木谷氏は）「もともと気分の上げ下げの幅が大きいことは業界では有名です。そのためか、楽天グループは高給にもかかわらず、幹部社員がなかなか居着かない傾向があります。三木谷氏と直接やり取りをする立場にある幹部社員が、『三木谷さんと話すときは、地雷原を歩く気分なんだ』と話していたこともありました。　最近は特にその傾向が顕著で、三木谷氏と個人的な交友関係のある複数の経営者からでさえ、『どこか不調があるのではないか』と問い合わせがありました」と話しているそうです。三木谷氏の症状は、薬物依存症対策全国センターのホームページに載っていた依存症のサインの2番目・・・〔2. 感情的に周囲の人に接することがある・・薬物を使っているうちに、知らず知らずのうちに感情的になることが増えていませんか？薬物を使用した後でイライラすることもありますが、薬物が体に入っていないときにも怒りっぽくなったりして家族や友人に突っかかってしまうことがあります〕にぴったりであるため、依存症の可能性があるようです。さらにこの記事には、 「2022年6月に、『M社長がウクライナの女性を集めて乱交パーティをしていた』と、ガーシー氏が暴露したのです」とジャーナリストの井上トシユキ氏が語ったとされています。三木谷氏らしいウクライナ支援という感じもします。かなりアブナイ人ですね。



そのほかの、K系の代表的な企業には、TSUTAYA の経営主体であるカルチャー・コンビニエンスクラブ、ユニクロの経営主体であるファーストリテイリング、ブックオフ、ヤマダ電機、伊藤園（創価学会関連の施設の自動販売機は全て伊藤園だそうです）、和民の経営主体であるワタミ、 などがあります。

GMOインターネットの子会社が運営しているJWORDはスパイウェアとみなされている

さらに上場企業でプロバイダーもしていて、GMOクリック証券という証券会社を傘下に持つ、GMOインターネットは、Kのサイバーテロ機能を担っているらしく、Kに批判的なサイトにサイバー攻撃をかけているようです(この件については、「最近いただいたメールから　―　Part II」のGMOインターネットについての記事をご参照ください)。またこの会社は、顧客との間にトラブルを抱えているようです(「GMO商法に異議あり」　http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n119035　)。さらにGMOインターネットグループのJWORD株式会社が運営する検索サービスJWORDはWikipediaによればスパイウェアとみなされているそうです( http://ja.wikipedia.org/wiki/JWord )。JWORDはGoogleで英単語を検索すると、辞書としてポップアップされることがあるので注意する必要があります。これをインストールすると、削除できなくなったり、勝手に情報を盗まれたりすることがあるようです。中国製のCnsMinモジュールをメインモジュールとしていることが一因となっているようです。

WikipediaのCnsMinの項(http://ja.wikipedia.org/wiki/CnsMin )によれば、CnsMinは「2008年下半期にはマイクロソフトの悪意のあるソフトウェアの削除ツール（MSRT）の調査において、最も流行したアドウェア、スパイウェアとして報告された」そうです。また、「JWord株式会社は、CnsMinがマルウェアなど悪意のあるプログラムとする疑惑に対して、いくつかの理由を挙げて否定」しているものの「現在はともかく、過去のJWordはアンインストールの仕方が困難なブラウザハイジャッカーであったことを認めるような説明であると指摘される。検索機能の利用やアップデートの際に送信される情報の内容は明らかにされておらず、いまだスパイウェアの疑いが晴れたものとはいいがたい」そうですので、Google検索でJWORDの画面がポップアップされた場合にはインストールしないように気を付ける必要があるようです。

ブラック企業が多い

『ブラック企業・・・日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴〔こんの・はるき〕著、文春新書)では、ブラック企業とは「違法な労働条件で若者を働かせる企業」と定義されています。K系列企業にはブラック企業が多いという特徴があるようです。この本でも、ユニクロ(衣料品販売X社とされています)が最も典型的なブラック企業として選ばれた2社のうちの1社として紹介されています。

大卒でユニクロに入社した社員を待ち構えているのは、異様な研修だそうです。研修やその後の勤務の様子を、同社を退職された方々が語った体験談が同書の47―59ページに載っていましたのでご紹介します。この研修は、その言葉のイメージとはほど遠く、旧共産圏で政治犯の収容所で実施されていた「洗脳」に近いような感じです。

(研修では)『マナーやおじぎ、あいさつの仕方とか、姿勢正しく話しを聞けていないとか、いちいち中断して細かいことまで怒られました。「何で、発言者に椅子を向けて聞かないんだ」とか、「退席するときに机のまわりを片付けなさい」とか』。まるで「宗教みたい」だったという。・・・企業理念や社の基本方針などを、とにかく暗記されられたという。「研修までにそれら(企業理念など)を覚えてこいって宿題があって、入社式の前にテストもありました。丸暗記してグルーブ全員で順番に唱えるというのもありましたね。連帯責任で」。そして、2～3時間かけてもいえないグループは次の日まで続く。寝るまで、会場が閉まるまで、とにかく続く。この暗記に耐えられず、早くも辞めていく者がでる。

・・・・・「6人くらいで、グループが組まれるんですけど、全員できないと合格にならない。うちの班で1人だけ覚えてこなかった人がいて、全員の前で『みなさんのお時間をください』ってなきながら言わされていました。あれはめちゃめちゃ辛かった。その女の子は1カ月でやめましたね」

こうした研修の目的は何か。第三者の目から見ると、技術の向上や、基本的な社会人としてのマナーを教えることを企図してはいないようだ。本当の目的は、従順さを要求したり、それを受け入れる者を選抜することにあるのではないかと疑われる。それを裏付けるように研修では、怒鳴るなど威圧する場面も多々あったというが、新卒が一番困惑し、精神を圧迫されるのは、言葉のきつさではなく、怒られる理由が分からないところにあった。(ある退職者によれば)「言葉がひどいっていうよりも沸点がよくわからなかったですね」。また、(別の退職者は)「些細なことで『いや、ありえないんだけど』みたいな感じで怒りますね。どういう方針でこの人はキレてるんだろうって疑問でした」という。・・・研修の中でだんだんと同期は減っていき、(ある退職者の周囲では)最初は40人ほどいた同期も、5月の研修では6人減ったという。

(入社後に店舗では、)徹底して「自己学習」が求められる。その内容は、店舗運営のマニュアルを暗記するというもの。ただ、「社外秘」の資料なので、家で復習するために膨大なマニュアルを店で書き写すことが求められる。さらに、毎週テストがあるため、「仕事の日は帰って2時間は勉強していた気がします。休みの日は1日中図書館に行って勉強してましたね。週2日の休みは、1日は勉強して、もう1日は寝て、みたいな感じでした」とある退職者は語っています。

会社の標語は、「半年間で店長を育成する」こと。・・・最初の半年を「キャンペーン期間」と称し、店長格に優先的に採用するとしている。つまり、半年で店長になれて、普通。ただ、実際に半年で店長になれるのは、3分の1か4分の1だけ。それができなければ、徐々に同社にはいられなくなっていく。」そうです。

過酷な労働と自己学習に耐えきれずに体調を崩しても、有給休暇はとれないため、診断書を提出すると、『明日から休んで』と休職になったそうです。

この会社には、「休職しないと退職できない」という暗黙のルールがあったようで、一度「休職」の期間を経てから、ベルトコンベアーに乗るように、退職へと流れ落ちてくる。・・・これはほぼ確実にこの会社が自らの過剰労働やパワーハラスメントを「労働災害」だと理解しており、これを問題にされることを恐れたからだ。そのため「クーリング期間」のように休職させることを企図した措置だったと見てよいだろう。

この会社は、新興企業に属しており、自社の成長のためなら、将来ある若い人材を、いくらでも犠牲にしていくという姿勢がある。経営が厳しいから労務管理が劣悪になるのではなく、成長するための当然の条件として、人材の使い潰しが行われる。いくら好景気になろうが、例え世界で最大の業績をあげようが、彼らの社員への対偶は変わることがない。

また、元祖ブラック企業とも言えるのが、ヤマダ電機です。フリーター問題に積極的に取り組み、『ブラック企業』の著者である今野晴貴氏が代表を務め、若者の労働相談を受け付けているNPO法人「POSSE」の会員でもある雨宮処凛〔あまみや・かりん〕氏が書かれた、『生きさせろ！』」(太田出版刊、初版発行は2007年)には、雨宮さんの弟さんがヤマダ電機(この本ではY電機とされています)で働いていたときのことが紹介されています(66―75ページ)。フリーターを経て2001年に25歳で契約社員として入社した弟さんは、02年に正社員で管理職であるフロア長に昇格したそうです。「しかし、これが地獄の始まりだった。」そうです。その仕事ぶりをご紹介します。

『フロア長になってからの一日はこうだ。朝、8時20分出勤。8時半からテレビ電話で全体会議が行われる。社長の挨拶や、商品情報を全店舗に知らせるための全体会議だ。9時からは店での会議。前日の売り上げや、前年との売り上げ比較、不振部門への対策などが会議の話題となる。9時30分から開店準備を始め、10時、開店。絶対的な人手不足なので、開店から閉店までは客の対応に追われ、夜9時、閉店。そこからフロア長は売り上げを集計し、明日の会議の報告資料を作成したり、新聞の折り込みチラシを作ったり、プライスカードを作ったりする。また、売り上げ不振が続くと、商品のレイアウトを変えたり、品出しをする。それだけではなく、パソコンやデジカメなど、盗難の恐れがある商品については、毎日棚卸しして盗難がなかったか確認しなくてはいけない。フロア長になってから弟は、深夜12時30分以前に退勤できたことは一度もなかった。残業代の出ない残業は果てしなく続く。店長も仕事に忙殺されているので帰れない。店長が帰るまで、フロア長は帰れないからだ。』(68ページ)

『・・・この間休憩時間は昼の40分だけ。夕方頃、15分の休息もあるにはあるが毎日とれるとはかぎらない。それで朝8時20分から深夜1時ころまでほぼ立ちっぱなしで休みなく働くのだ。・・・この会社では深夜1時頃まで働かせておいて「夕食の時間」は存在しないのだ。・・・弟は朝食を食べていなかった。早くても毎晩深夜1時頃の帰宅である。一人暮らしだった弟は、そこから夕食をとり、洗濯をしたり入浴などをしていたらあっという間に2時、3時だ。起床は毎朝7時。睡眠時間は4時間ほど。朝は1秒でも長く寝ていたいから朝食などとれない。・・・となると1日1食で17時間も働いていることになる。・・・ぎりぎり死なない程度の食事と睡眠だけを与え、死ぬまでこき使うのだ。』(68―69ページ)

(この会社でこれほどの長時間労働をしていながら、労基署(労働基準監督署)の指導が入らないのかと言えば)『からくりはこうだ。10時30分になると、従業員たちに無線で連絡が入る。時間だから一度タイムカードを押すようにいわれるのだ。この会社のタイムカードはパソコンで管理されていて、そのデータは夜10時30分を過ぎると本部に吸い上げてもらえない。よって全員が10時30分に退勤したとタイムカードを押し、その後、何時間もタダ働きする。』(70ページ)

こんなからくりは、ちょっと調べればわかりそうなものですが、労基署も見て見ぬふりをしているとしか思えません。弟さんは、その後なんとか退職でき、家業を手伝いながら税理士資格の勉強をされているそうです。上で紹介したワタミもブラック企業とされていますので、ブラック企業とされている大企業はほとんどK系のようです。これら企業は宗教で労働者を洗脳して安い賃金で長時間労働を強いることによって儲けているようです。

顧客は泥棒とみなす

K系の小売店の共通した特徴は、店員が店内を絶えず巡回していて、「いらっしゃいませ」などと声かけを異常な頻度で行っている点です。これは、小売店の最大の問題である、万引き防止のためには手段を選ばないためで、「いらっしゃいませ」と声かけをするのは、「見張っているから、万引きするなよ！」と言っているのに等しいようです。つまり、すべての顧客を泥棒扱いしている訳です。ブックオフやTSUTAYAが開業した頃には、この声かけには非常に違和感を覚えましたが、最近では、馴れてしまったため、あまり違和感を感じなくなったのが、情けない限りです。

TカードはKカード --- プライバシーをKに公開することになる

TSUTAYAが発行しているTカードが、ファミリーマートなどでも、ポイントが加算されるようになりました。ただ、ポイントを得ると、いつ、どこで、何を、いくらで買ったかなどのデータが集計されます。つまり、ポイントを得るために、あなたの生活習慣、支出傾向、居住地、生活圏、日常生活の行動パターンなどのプライバシーをKに公開することになる点は認識しておく必要があると思います。

さらに、佐賀県武雄市は、武雄市図書館の企画・運営をTSUTAYAを傘下に持つカルチャー・コンビニエンスクラブに任せ、図書館の利用カードはTカードに切り替えることにしたそうです。これは、武雄市民の誰がどんな本を図書館から借りて読んだかがKに把握されるようになるという意味で、極めて危険な決定だと思います。

系列新聞の印刷を大手新聞に委託することでマスコミをコントロール

これほど問題の多いKですが、Kが引き起こしている問題や、Kと系列企業の間の関係などについて新聞が報道することは皆無といっていいと思います。これは、Kが、印刷工場を持たない系列新聞の印刷を、全ての大手新聞に委託しており、これが大手新聞各社の収入のかなりを占めているため、Kに都合の悪い記事は書けないためのようです(2013年9月15日)。

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