小沢一郎氏の秘書の逮捕・・・30年以上前のダーティな政治手法がそのままの形で存続していることを示す事件

民主党の小沢一郎代表の会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）容疑者(47)が、政治資金規正法違反で2009年3月3日に逮捕されて以来、二階俊博・経済産業相など多数の自民党議員も西松建設の"ダミー"政治団体から献金を受けたり、パーティ券を買ってもらっていたことが分かるなど、事件の根深さが次第に明らかになってきました。『週刊朝日』（2009年3月20日増大号）の特集記事『死闘！、検察　vs. 小沢』に、この事件の背景が詳しく説明されていましたので、ご紹介します。

記事の最初に、小沢一郎(民主党代表)、鳩山由紀夫(民主党幹事長)、岡田克也(民主党副代表)、羽田孜(民主党最高顧問)、渡部恒三(民主党最高顧問)、石井一(民主党副代表)が、自民党の「旧田中派」に所属していたと指摘されています。今回の事件も、大久保隆規容疑者が、西松建設のダム工事の受注で口利きした疑いのあることが報道されていますが、もしその通だったとしたら、これは田中角栄氏が生み出した、ダムをはじめとする土木工事の談合の手法が、いまだに通用していることを示していることになると思います。

田中角栄氏のダムの談合の話は、問題9（政治）でも取り上げました。この問題の「答え」で、田中角栄氏の政治生命に決定的な打撃を与えたロッキード事件で東京地検特捜部に配属となり、5億円収賄の立証に努め、現在は弁護士をされている堀田力（ほった・つとむ）氏は、評論家の立花隆（たちばな・たかし）氏〔問題48（読書）、問題55（生活の知恵）、問題61（読書）にもご登場いただきました〕の田中角栄氏関係のレポートを集めた、「田中角栄研究全記録」(講談社文庫、文藝春秋1974年10月号に掲載された、「田中角栄研究」にその後発表された論文を加えて文庫本にまとめたもの)について、「20年以上前に起こった政治現象を対象とするものではあるが、まことに残念ながら、その基本的な分析のすべてはいまの政治にもあてはまる」(「立花隆のすべて」文芸春秋社、1996年11月発行、135ページ)と述べられていることをご紹介しました。

今回は、堀田氏のこのコメントに続く部分もご紹介させていただきます。

「政策を官僚にまかせ、利権のばらまきによって金と票を集め、政治権力を握る。田中角栄は、わが国の風土の中でもっとも効率的に政治権力を掌握する道を発見した天才であった。その道を、事実分析の天才立花さんが、あますところなく解明した。その解明された道を20年後の政治家たちの多くが、田中角栄ほどの才能もないのに、相も変わらずたどっている。改めてこの本を読み、今の政治を思う時、悲しさにとらわれる。」

堀田氏がこのコメントを書かれた1996年から13年近く経っていますが、今回の事件の内容を見ると、上記の文章の「20年以上」を「30年以上」に読み替えれば、そのまま、現在の政治状況についての見方と考えることも可能なようです。

民主党には、「ミスター年金」こと長妻昭（ながつま・あきら）氏のように、自民党政権の問題点を熱心に追求している政治家もいますが、民主党の幹部の多くが、自民党の最もダーティな部分を代表するグループの出身で、現在でも、30年以上前の談合体質を引きずっているとすれば、民主党と自民党は似たもの同志と言えるのではないでしょうか。米国の民主党と共和党、英国の労働党と保守党のように、明確なカラーの差がある2大政党制の実現を目指すという、民主党のセールストークは、はなはだ根拠の乏しいものに映ってしまいます。

「自民党のための捜査」と批判されても仕方がない

週刊朝日の記事によると、今回の事件について堀田氏は次のように語っているそうです。

「・・・小沢氏の検察に対する反発・不信は個人的な感覚としてはロッキード事件にあるのかもしれないが〔小沢氏は田中角栄氏のことを「おやじ」と呼び、田中氏も父親と死別した小沢氏の結婚式に「父親」として出席したそうです〕、今回の事件は、外為法違反事件から始まり、『裏金』を洗っていったら小沢さんが浮上したという流れ。つまり捜査が自然に発展しただけのことです」と語っているそうです。つまり、民主党が主張しているような『国策捜査』ではないと言っています。

ところが、内閣や自民党の意向を受けた捜査・逮捕である可能性がかなり高いようです。

日本の検察は行政組織に属しているため、内閣の意向が反映されやすい体質にあります。実際、法務大臣が検事総長を「指揮」できることになっています（この権利のことを「指揮権」というようです）。だからこそ、漆間巌（うるま・いわお）官房副長官は、違法献金の容疑が「自民党に及ぶことは絶対ない」（3月11日付『日本経済新聞』の「春秋」から引用）と断言できたと考えられます。実際、その後捜査は自民党の議員には及んでいないようです（ただし、西松建設関係者が「『元自民党衆院議員』の村井仁長野県知事に1,000万円を超える現金を渡した」と供述したため、特捜部が数回にわたり村井氏の側近である右近謙一氏に事情聴取したところ2009年2月24日、右近氏が自宅近くの電柱で首を吊って自殺しているのが発見されたそうです。政治家の収賄事件では、秘書の自殺によって、問題が「解決」する場合が多いようです）。

検察が身内や現政権の都合のいいように、狙い打ち的に捜査したり、わざと捜査をしなかったりした例には事欠きません。このホームページでも、86年11月に発覚した緒方靖夫・共産党国際部長（当時）宅の警察による違法な盗聴事件が不起訴になったのは、警察を追求すると検察としても業務に支障をきたす恐れがあるためであったと、当時の検事総長が述べていたことは、問題41（警察）でもご紹介しました。

また、今回の西松建設による政治献金のときにも使われた「未来産業研究会」というダミー団体などの複数の政治団体を使った、故小渕恵三首相に対する政治献金について、「同一個人からの献金上限（１５０万円）を定めた政治資金規正法に違反する」として、大阪の大学教授らが東京地検に告発し、受理されました（この件については、「小渕首相への不正献金疑惑」をご参照ください）。しかし、この事件はマスコミにはほとんど黙殺され、起訴にはつながらなかったようです。検察は、似たような事件でも、首相が関係していれば不問に付し、選挙を控えた野党の党首なら秘書を逮捕するという、時の政府に都合のいいような判断を下すようです。

『週刊金曜日』2009年3月20日付の、『小沢一郎代表がはまった罠』という横田一（よこた・はじめ）氏の記事によれば、今回の事件の処理について、特に問題なのは、（1）かつて小沢氏の秘書を務め、小沢氏の違法献金の「生みの親」と言われている高橋嘉信（たかはし・よしのぶ）氏〔最近まで、自民党公認候補として、小沢氏と同じ選挙区で出馬する予定だったものの、事件後なぜか公認が見送られた〕が事情聴取さえ受けておらず、（2）小物の西松建設は捜査するものの、東北地方の公共事業を取り仕切っていた仙台の鹿島の「談合屋」には手を出していない、（3）仙台の談合組織は05年に「談合決別宣言」をして、06年には西松建設のダミーの政治団体も解散したため、談合組織が活動停止して談合が下火になったにもかかわらず、なぜ今頃になって秘書逮捕に踏み切ったのか、・・・これでは「自民党のための捜査」と批判されても仕方がないと指摘されています。

同じ『週刊金曜日』の『妥当性に欠ける検察の捜査、金額も罪状もお粗末』という青木理（あおき・おさむ）氏の記事に引用されていた田中森一（たなか・もりかず）氏〔東京、大阪両地検の特捜部に長く在籍したあと、弁護士に転じて「闇社会の守護神」とまで呼ばれた人だそうです〕のコメントを孫引きさせていただきます。

「罪なき人に濡れ衣を着せるのは大問題だし、微罪でひっかけるのにも問題はある。しかし、それより『事件があるのにやらない』『肝心なヤツを見逃す』ということの方がよっぽど問題だ」「検察エリートの発想は結局、検事ではなく官僚のそれなんだ。時の権力者と同じような発想をし、体制の安定を専一に考える。政界や財界の中枢を傷つけるような捜査は極端に嫌う」

以上が引用ですが、こんな検察に捜査をまかせるのをやめさせるには、政治を変えるしか方法はないようですが、今回の事件で、国語の基礎学力に問題のある麻生氏の率いる自民党が勢いを盛り返してきたのは、情けない限りです。おまけに麻生氏は、田中角栄氏同様の公共事業中心の景気対策を最近打ち出しました。

若者の意識の変化に希望

日本の政治は正に30年一日のごとくという感じで、一言で言えば『麻痺』と形容することができる気がします。法律違反で、効果が限られることが分かっていても、公共事業で甘い汁を吸っている連中によって政治が支配されているため、まったく「Change」が起こらない状態が30年以上続いているようです。特に、官僚組織は看板は掛け替えられましたが全く変化していないことが、いろいろな問題の根本にあるということが明らかとなってきた気がします。

景気を回復させる第1歩は、真に民主的な政治を実現させることであるという処方箋は、10年前から分かっていた（これについては、問題56（政治・経済）をご参照ください）にもかかわらず、国民が政治の傍観者になったり、小泉マジックに引っかかったりしたため、政治の実態にはほとんど変化はありませんでした。おまけに、2大政党制の実現をキャッチフレーズにして政権交代を目指す民主党も、実態は自民党と大差ないことが今回の事件で判明しました。民主党が変わろうとするのなら、小沢氏が退陣することが出発点のような気がします。

ここ1―2年の動きで注目できるのは、『年金記録問題』、『後期高齢者医療制度』で官僚組織に対する批判の動きが高まり、わずかとはいえ政治が動いたことや、派遣切りや人員整理の大波の中で、若者の間に、これらの問題を、個人の問題としてではなく、政治の問題として解決しようという機運が高まってきたように見受けられる点です。2008年末から翌年年初にかけての『年越し派遣村』の実現や、これらの問題に取り組むNPOの活動が広がっていることなどは、今後大きなうねりにつながる可能性があると感じています。1990年代を形容した言葉である『失われた10年』が間もなく、『失われた20年』になろうとしていますが、さらに30年、40年を無駄にしないよう、国民一人ひとりが政治を自分の問題として考え、市民として、政治的主体として考え、行動するようになる必要があると思います（2009年4月19日）。

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