問題1(政治)の答え・・・c.50%、つまり半減したそうです


『日本経済新聞』95年9年29日付「春秋」の一部を以下に引用させていただきます。

・・・・・80年代半ば、(ニュージーランドは)変革の道を選んだ。徹底した民営化で、この十年に公務員は半減した。各省の次官や中央銀行総裁まで、契約制と聞いて驚く。約束通りの実績を上げないと、解任されるという。改革に伴う痛みで一時、失業率が二ケタになったが、ヤマは越えた。「窮すればすなわち変じ、変ずればすなわち通ず(易経)」という。窮したあげくの変身の成果が、先進国屈指の高成長に現れ始めた。・・・・

これまでが引用で、以下は私見です。

去年の新聞記事で読んだのですが、ニュージーランドの中央銀行総裁が日本に公務出張する際には、秘書も連れずに一人で飛行機に乗ってくるそうです。日本だと、日銀総裁までいかなくても、上場企業の役員クラスでも出張には随員を連れて行くのではないでしょうか。これは一例ですが、日本の組織は一般に効率化できる余地がきわめて大きいのではないでしょうか。

日本で行政改革が進まないのは、それほど「窮して」いないためなのでしょうか。年間の海外旅行者が1,600万人を上回るという旅行ブームや、個人金融資産が1,200兆円、(人口1人当たり1,000万円)に上っていることを考えると日本人の生活は豊かと考えられますが、住宅事情、通勤事情、食費の高さなどを考えると、われわれ一般庶民の実質的な生活水準は決して高くはないと思います。また、財政赤字、将来の年金財政の見通しは世界でも最も深刻な方なのではないでしょうか。「窮する」ことになるかどうかは別として、今後いろいろな問題が起こってくる可能性の方が高いのではないかと思います(97年9月25日)。

(2012年1月19日追記:財政赤字(中央政府の債務残高)の経済規模(GDP)に対する比率は、経済協力開発機構(OECD)のデータによれば、2009年現在で、日本については188%と第2位のギリシャの127%の約1.5倍とダントツの世界最高であるのに対して、ニュージーランドのこの比率はわずか28%とデータが比較されている34カ国中低い方から7番目でした。安倍政権の誕生によって、「人からコンクリート」へと政策が先祖返りしたため、日本の比率の上昇ペースは今後加速して、5年程度以内に財政破綻になる可能性が強いようです。詳しくは(2)私のお返事・・・「3.11」から1年経った日本問題64(社会)をご参照ください。)

(2021年4月27日追記:2021年2月28日に、「風景写真アルバム」に『ニュージーランドの女子高生』というページを追加して、4月26日には「あらゆる面で日本とは真逆の国」というコメントを追加しました。)

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