問題89(レジャー)の答え・・・この団体は、(d. 民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム)です。

34人の民主党国会議員がパチンコ業界団体のアドバイザーを務めている

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(若宮 健著、祥伝社新書)によれば、民主党には、「民主党娯楽産業健全育成研究会」と「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」という二つのパチンコ業界応援のための組織があるそうです。このうち後者の活動目的の一部を同書151―152ページから問題文に引用させていただきました。

また同書によれば、「パチンコ業者数十社から構成される「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーに、2010年10月現在、民主党34名、自民党11名、公明党3名、無所属2名(の国会議員)が名を連ねている。・・・筆者が得た情報では、国会議員の「用心棒代」(引用者追記:アドバイザーに支払う政治献金)は、・・・かなりの金額になると言う。たしかに、国会議員が10万、20万のはした金で業界の用心棒を引き受けるとは思えない」そうです(同書148―9ページ)。さらに興味深い点は、08年の自民党政権時代の自民党のアドバイザーの数が23名、民主党が15名だったそうですから、当時政権党であった自民党よりも、現政権の民主党の方が11人も多くのアドバイザーが活動しているようです。つまり、民主党は、自民党よりも積極的にパチンコ業界の育成に努めているようです。

「日本は世界最大のギャンブル国家である」ことは、問題17(レジャー)答えでご紹介しましたが、ギャンブルの中で最大の問題なのは、パチンコとみられ、市場規模がピークだった2003年の約30兆円からかなり減ってきているものの、現在でもギャンブルとしては世界最大で20兆円近くと国家予算の5分の1近くを占める巨大産業です。また、犯罪の影にパチンコありと言われるように、パチンコで負けたことが原因で強盗をしたり、パチンコ代を出し渋った母親を殺して金を奪ってまで、パチンコ屋に向かった息子など、パチンコ依存症の息子による母親殺しが2件も発生していることが『なぜ韓国は・・』に紹介されています。また、パチンコ店の駐車場に駐車した車の中に子供を放置したため、幼児が熱中症で命を落とす事件は夏になると毎月のように報道されます。さらに、ほとんど報道はされませんが、金を巻き上げられたパチンコ屋のトイレで、復讐のために自殺するという例はかなりの数に上るようです(同書の85―86ページにも悲惨なエピソードが紹介されていましたので下に紹介しました。以下では同書からの引用はページ数のみを表示するとこにします)。

『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』という驚くべきタイトルからも明らかなように、韓国では2006年にパチンコを全廃したそうです。パチンコが引き起こした問題は、韓国よりも日本の方が深刻のようですが、これだけ問題の多いパチンコを韓国では禁止でき、日本ではほとんど禁止という動きがない理由として著者の若宮氏は、(1)日本では一部政治家がパチンコ業界から献金を受ける代わりに、業界を支援している、(2)日本では警察がパチンコ業界と強い結びつきがあり、天下り先とするなと、持ちつ持たれつの関係にあり、(3)これらの状況に対してマスコミが見て見ぬふりをして黙認していることを挙げています。以下では、これらの問題点を含めて日韓のパチンコ事情を比較しました。

日韓のパチンコの比較

項目 日本 韓国
名称 パチンコ 韓国ではパチンコ台を改造して、玉ではなくメダルによってギャンブルできるようにしたメタルチギ(메달치기)という機械がパチンコ同様の使われ方をしていました。「メタルチギ」とはメダル(メタル)を使う遊び(チギ)という意味のようです。
売上高 現在約20兆円 全盛期には約3兆円
店舗数 現在1万2,000軒(2011年) 全盛期には1万5,000軒
設置台数 458万台(1店舗当たり370台、2011年) 設置台数は分かりませんでしたが、廃止が決まったときに警察が摘発・没収した台数は100万台だったそうです(同書37ページ)
営業時間 地方ごとに差があり、東京都では午前10時から午後11時までと定められています。風営法では遅くとも午前1時までと定められているものの、多くの法律同様抜け道があり、三重県では、正月には終夜営業が認められているそうです。 24時間
歴史 1930年に最初の風俗営業パチンコ店が名古屋に開業。太平洋戦争中の1942年に一時全面禁止となりましたが、戦後間もない1946年に再開され、その後成長を続け、2003年には総売上高が約30兆円に達しました。しかし、その後パチンコ依存症が社会問題化したり、パチンコ台に対する規制が強化されたことから、市場は縮小し、2010年には総売上高が20兆円を下回りました。 80年代中ごろから無許可のパチンコが普及し始めましたが、1999年5月から政府の文化観光部の外郭団体「映像物等級委員会」が認めた台を使うことを条件に合法化されました。しかし、本格的に流行し始めたのは2000年頃からで、全盛期となった2005年頃には上で触れたように、売上高が約3兆円に達しました。
政界との関係 民主党にはパチンコ業界応援のための組織が二つもあることは上でも触れましたが、民主党はパチンコ業界との結びつきが特に強いようです。問題で取り上げた「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」の活動目的は、パチンコ業界関係者とパチンコ依存症の皆様以外の国民とっては、許し難いものであることからも、深い関係が理解できます。2012年10月1日に発足した野田第三次[論功行賞]改造内閣で、田中慶秋(けいしょう)法相が外国人から政治献金を受け取っていたことが就任4日目の10月4日に判明しましたが、野田首相自身や、前原国家戦略担当大臣、菅元首相などの複数の党幹部が、違法な外国人からの政治献金を受け取っていたことが判明しています。これら献金の多くはパチンコ店からのもののようです。これは、「(パチンコ店の)経営者の8割を韓国、北朝鮮系が占め、残り2割が台湾と日本人と言われている」(206ページ)ことからも推定できます。さらに、2007年6月15日に衆院内閣委員会でパチンコ業界を擁護するやらせ質問(注)をし、後に菅内閣で農水大臣を務めた山田正彦氏に至っては、名古屋の大手パチンコ店「玉越」の顧問弁護士を務めているそうです(160ページ)。国家公務員が、特定の業界から金をもらって、その地位を利用してその業界を支援していながら、なぜ収賄罪に問われないのか不思議です。さらに農水相経験者である赤松広隆氏鹿野道彦氏、元経済産業相の海江田万里氏などもパチンコ議員と言われているそうです。

(注)山田正彦氏は、パチスロ(パチンコ店に設置されているスロット・マシーン)に対する規制強化のために、4号機と呼ばれる機種(別称は「爆裂機」、大当たりで711枚のコインが出る)が禁止され、より射幸性(ギャンブル性)の薄い5号機(最大488枚)に移管されたことによって、パチンコ業界は大打撃を受けており、「・・・このままでいくと4万人から5万人が(パチンコ店から)リストラされることになる」と衆議院内閣委員会で国家公安委員長に質問しました(154―156ページ)。
韓国でパチンコ=メタルチギが全面禁止となるきっかけとなったのは、2006年に起こった『海物語(パダイヤギ)』事件でした。日本でも人気があった『海物語』というパチンコ台を改造した台が問題となりました。この台は、大当たり1回の限度額2万ウォン(約2,000円)という規則に違反して数百万ウォン(数十万円)の当たりがあるにもかかわらず、不正に認可され、横行していました。さらに、景品として提供されていた商品券の問題に絡んで当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の甥や側近が関与した相収賄事件に発展し、政府高官にも逮捕者が出たことから、パチンコ廃止論が一気に沸騰したそうです(30ページ)。
これに対して、当時の韓明淑(ハン・ミヨンスク)首相は、「射幸性(ギャンブル性)の高いゲーム機が全国に拡大し、庶民の生活と経済に深刻な被害をもたらした。深くお詫びする」という談話を発表したそうです。この談話と、左に示した、山田正彦氏の質問との差は、日韓の政治家の質の差を感じさせます。
警察との関係 日本の警察組織とパチンコ業界は持ちつ持たれつの関係にあるようです。例えば、選択肢a.の「保通協」の会長は元警視総監(国の警察行政機関である警察庁とは別に、各都道府県には都道府県警察本部が置かれています。東京都の都道府県警察本部が警視庁で、東京都の都道府県警察本部長は、首都圏を担当するという特殊性から警視総監と呼ばれています)の吉野準氏、専務理事は元警察庁情報通信局長の都甲洋史氏、常務理事には元福岡県警本部長の柳澤昊氏と元警察庁情報通信局長の武市一幸氏が就任しており(ともに2010年7月1日現在、201―205ページ)、単なる天下り先というより、警察組織の一部という印象です。
警察組織からパチンコ業界への天下りは、平均すると各県で1,000人は下らない数に上り、密接な関係は末端の警察官にまで及んでいて、警察官の間では、パチンコ業界を担当している生活安全課に行きたがる傾向があるそうです。パチンコ店には、生活安全課を接待する係を置いている店も少なくなく、「飲み食いの接待は当然のことながら、海外旅行の接待もあるという。当然、現ナマもあると思うのが普通の感覚である」そうです。これは明白な公務員法違反ですが、取り締まる立場の公務員が関与しているので、野放しになっているのかも知れません。さらに、「警察署長が3回転勤すると家が一軒建つという話もある」そうです。転勤の際に挨拶回りをすると多額の餞別が入るためで。『なぜ韓国は・・』の著者の若宮氏が、友人のご親戚の現職警察官から直接聞かれたところによると、餞別に50万円包む社長もいるそうです。さらに、「上納金」をけちったために、多くの店がやっている裏ロム(「保通協」の検定を通過した台のギャンブル性を高めるために不正に電子的に改造した台のことで、「パチンコ30兆円の闇」、溝口敦著によれば、パチンコ台の25%、パチスロ台の50%が裏ロムだそうです)で摘発され、営業停止処分を受け、廃業に追い込まれたと噂されている15店舗のパチンコ・チェーンもあるそうです(204―205ページ)。
2006年8月の韓国警察庁の通達では「裁判所の判決でもゲーム『海物語(パダイヤギ)』は賭博性の高いゲームとして認められ、没収が望ましいとの判決が言い渡された・・・国民の大多数はゲーム・センター(韓国ではパチンコ店をこう呼んでいる)を娯楽施設ではなく、賭博場だと思っている。・・・これからは『賭博行為などの規制および処罰特例法』を適用し、さらに取り締まりを強化し、ゲーム機を押収して事業所を廃止する」と明記されました(30ページ)。さらに警察は、パチンコ台の製造販売業者も逮捕起訴しました。『なぜ韓国は・・』の著者の若宮氏も「取り締まり当局の、この潔さが韓国の特徴なのである」と指摘しています(34ページ)

裁判所の判断の支持があったとはいえ、同じような状況への対応が、日本と韓国では正反対という気がします。
マスコミとの関係 韓国でハチンコが全廃された時点で、それを報じた日本の新聞、メディアは若宮氏の知る限り皆無だったそうです(13ページ)。若宮氏の友人の新聞記者がパチンコ問題を批判した原稿を書いたところボツ(不掲載)になったそうです。「彼の書いた原稿だけではない。日本のマスコミでは、パチンコ批判はタブーのようになっている」そうです(134ページ)。マスコミは、政治家のパチンコ業界支援にも見て見ぬふりをしているようです。これは、パチンコ業界から受け取る広告費がかなりの額に達しているためのようです。 韓国でパチンコが禁止されるようになったのには、マスコミによる一連のキャンペーンの力が大きかったようです。例えば「朝鮮日報」(2006年8月23日付)の社説は、日本にもそのまま当てはまるようですが、日本の新聞の社説にこのようなパチンコ批判は見たことがありません。

「ギャンブル産業は、市民の糧を餌にして成長している。日雇い労働者、その日暮らしの自営業者、世間知らずの主婦、無力な老人といった社会の弱者が、政府ギャンブル産業育成のカモになった。・・・統計によると、ゲームセンターの利用者の42.7%が、月収200万ウォン(約20万円)以下の低所得者だ。現政権は、人生に疲れた無力な庶民に働き口や働きがい、貯蓄の喜びを提供する代わりに、ギャンブルという麻薬を与えた。賭博は常に財産や人生を台無しにする大多数と、その多数の犠牲により利益を得る少数の人たちとの関係で成り立っている。そして、ギャンブル産業育成もやはり賭博場の経営者や営業許可を出している後見人を買って出た権力、商品券業者(日本の「特殊景品」の代わりに韓国では商品券が提供されていた)ら数千人の利益のために、数百万人を泣かせる行為だ・・・」(39―43ページ)。

パンドラの箱の中には賽の河原が

ドアが開くと巨大な雑音があふれ出る『パンドラの箱』(ゼウスがパンドラに、あらゆる災いを封じ込めて人間界に持たせてよこした小箱。これを開いたために不幸が飛び出したが、急いでフタをしたため希望だけが残ったというギリシャ神話に登場する箱)に足を踏み入れたことのない方のために、パチンコ店と、パチンコ依存症の皆様の実態を示すエピソードを『なぜ韓国は・・』からご紹介させていただきます。

M-1グランプリで2回戦まで進んで敗退したことがある漫才師のウェルダン穗積(ほずみ)さんは、生活費を稼ぐために、パチンコ店と居酒屋でアルバイトをして1年半になるそうですが、穂積さんは、毎日負けている人たちを見続けているにもかかわらず、一時パンチコ依存症になり、借金を作ったこともあるそうです。さらに、「パチンコ店では、ほとんどの店員が、自分もパチンコをやるため、結果的にほとんと゜タダ働きになるケースが少なくない」(81ページ)そうです。

客は年金生活者も多い。主婦も3分の1以上はいる。・・・今やパチンコは年金生活者と主婦がターゲットとなっている。なかには、生活保護を受けている客も少なくない。社会的な弱者がターゲットになっていることに怒りを禁じえない(84ページ)。

パチンコ屋の店員だった人のネットへの書き込み(85-86ページ)・・・お客さんの中にさ、負けても負けても、毎日通ってくるオバちゃんがいたのね。結構性格のいい人でさ、たまに勝った時とかジュースくれたりするんだ。でもオバちゃんの持ち物が、だんだん安物になっていくんだわ。それで、今まで5万円とか打っていたのにだんだん使う金も少なくなっていって・・・、それでも、ほぼ毎日きてたよ。んで、ある日、「今日はあのオバちゃんこないねえ」って言っていたら、次の日、隣町のパチンコ屋のトイレで首つってたよ(85―86ページ)。

筆者も、パチンコ店を取材していつも思うが、ほとんどの客は、暗い表情でパチンコ台に向かっていることだ。嬉しそうな顔をして打っている客は、なぜかいない。玉が出ているときでも、申し合わせたように暗い顔をして打っている(87ページ)。 --- このようなゲームを「遊戯」と言ってはばからない政治家や警察の神経を疑います。

穂積さんは、60過ぎたおばちゃんが、涙を流しながら打つパチンコの存在に疑問を感じた。そこまで依存症に追い込むパチンコが放置されていることに疑問を持ったのである。彼女の服装は、かなり貧しそうで、スニーカーもすり減っていて、着ているシャツも、かなり着古したシャツであった。髪もばさばさで、化粧した跡のない顔には脂が浮いていた。パチンコ依存症の女性達は、靴やシャツを買う金があれば、パチンコに突っ込んでしまうのである。パチンコ依存症になれば、車にも、服装にも金をかけなくなる。すべて、パチンコに使う金が優先になる。車の販売実績も、デパートの売り上げも、落ち込むのも無理はない。買い物などは興味もなくなる。買い物するお金があれば、当然のごとくパチンコにつぎ込むのである(91ページ)。

穂積さんに、夕飯のおかずも買えなくなったと嘆く女性も珍しくない。夕飯のおかずどころか、子供の給食費まで負けて、給食費が払えなくなるケースもある。学校で、子どもが給食費が払えなくなるケースは、パチンコで負け続けている母親に多い。子どもには罪はない。学校も子どもを責めてはいけない。パチンコにハマって、子どもの給食費まで負ける親が悪いのである(92ページ)。

さらに言うならば、違法な献金のイカサマ賭博を、見て見ぬふりをして放置している政府が悪いのである。何でも政治が悪いというつもりはないが、パチンコに関しては、政府も行政もでたらめすぎる現実がある。/穂積さんは仕事として、ハチンコを打つ人たちを見ていると「賽の河原(さいのかわら)」(仏教で、小児が死んでから苦しみを受けるとされる、冥土(めいど)の三途(さんず)の河原。石を拾って父母供養のために塔を造ろうとすると鬼がきて壊す、これを地蔵菩薩が救うという)を連想するという。この世の姿とは思えなくなるそうである。悪鬼のような形相で、パチンコ台と向き合い玉を弾く姿は、賽の河原を再現しているように見えてならない、と彼は言う(93ページ)。

パチンコで継続的に勝つのは不可能

数年前に結構親しい知り合いが「パチンコで勝つ方法が絶対にある」と断言したため度肝を抜かれたという記憶があります。この知人を含めて、ギャンブルにのめりこむ人は、自分だけには特別な才能があるという思い込みがあるケースがほとんどのようです。そのような方のために、最後に、パチンコで継続的に勝つのは不可能である理由を以下でご紹介します。

(1)ルールはパチンコ店が決める・・・・あなたが誰かとゲームで賭をすることを考えてください。あなたはそのゲームのルールを決めることができるとします。その時、あなたは相手が勝つように、ルールを決めますか。それはあり得ないでしょう。パチンコ店も、釘の打ち方や、電子的な操作によって、顧客には分からないものの絶対に自分が勝つようにしているはずです。それでなければ、そんな商売をするはずがありません。

(2)あなたが最近勝っているか負けているかは把握されている・・・・パチンコ店の入り口にはカメラが設置されていて来店客の顔の画像が記憶されているそうです。さらに顔の画像はデータベース化されていて、多数のカメラの画像から、特定の顧客が最近勝っているか、負けているかが一目瞭然となるそうです。そこで、「今日は少し勝たせてやるかと、飴をしゃぶらせることもできる。これをやられたら、どんなプロでも勝てない。(出玉を調整する)遠隔操作と組み合わせたら、最強のシステムである」。このシステムは、東証第1部上場企業のオムロンが開発し、2004年10月にこのシステムの販売のために設立された、オムロンアミューズメントという会社が取り扱っているそうです。このシステムは最低500万円前後と言われているそうです(107―108ページ)。一流企業だとばかり思っていたオムロンがこんなシステムを開発してまで金儲けをしようとしていたとは私にとっては驚きでした。

金銭のために心を失った国・・・・一日も早くパチンコは全面禁止に

若宮氏は、パチンコのような問題の多いギャンブルを、「遊戯」とみなすことによって存続させ、政治家、警察、官僚、マスコミまでが甘い汁を吸い続けているほど、金銭以外のことに目が向かなくなり、人間らしい心を失った国に未来はないと考えられているようです。このような弊害の多いギャンブルは一日も早く禁止すべきでしょう。とは言っても、政権与党、警察、マスコミが揃って金に目がくらんだ状態では、簡単には実現しそうにありませんが(2012年10月8日)。

・問題集に戻る ・最初のページに戻る