問題92（報道）の答え・・・発言当日である13日の夕刊と翌14日の朝刊に、この発言について全く報道しなかったのは、(c. 日経新聞)です。この発言についての日経の初めての報道は、14日の午前
10:54 に電子版に載せられた「慰安婦巡る橋下氏発言、閣僚から批判相次ぐ 」という記事だったようです。選択肢中の日経新聞以外の新聞すべてと朝日新聞については、14日朝刊にこの件が報道されていることを、近くの図書館で確認しました。
繰り返される問題発言
日経新聞の13日夕刊には、橋下市長の記者会見について、「侵略、受け止めるべき」という1段12行のべた記事(紙面の下の方に1段程度で掲載される、重要度の低い短い記事)が掲載されたため、日経の記者が問題発言のあった会見に参加していたことが分かります。しかし、「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」という発言については、13日夕刊と14日朝刊には報道されませんでした。朝日新聞がこの発言について13日夕刊で大きく報道したため、日経新聞は、たとえ会見に参加した記者が聞き逃したとしても、当然この発言内容を把握していたはずであるため、14日朝刊でこの件を無視したのは意図的であったのは明白です。
「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」ということわざがあります。ありふれた出来事は、報道する価値がなく、めったに起こらないことは報道する価値があるという意味のようです。その通りなら、日経は橋下発言をありふれた発言と見なし、朝日を含めたほかの5紙は、めったにない発言であると判断したようです。実際、私の印象では、自民党や保守系政党の議員は、毎月のようにこの種の発言を行ったことが報道され、問題化しますが、1カ月も経つと、忘れ去られるという過去の経験があるため、日経新聞の判断はある意味で正しかったのかも知れません。
例えば、安倍晋三首相は、今年(2013年)4月23日の参院予算委員会で、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」という、これまでの日本政府の公式見解である、村山談話を否定するような発言をしました。つまり、太平洋戦争は日本の侵略戦争ではなかったと言いたかったのでしょうが、これは国際的にみると歴史的事実を無視した、軍国主義的かつ極右的な発言とみられているようです。そのため、米国政府でさえ、最近の日本の右傾化に対する懸念を表明しました。
しかし、このような発言は、国民にはすぐに忘れられるようです。なぜすぐに忘れ去られるかと言えば、多くの国民のこの問題についての認識が、自民党や維新の会に近いためとみられます。多くの国民が国連の拷問禁止委員会の指摘のような考えを持っていたとすれば、これら政党に投票することはありえないと思いますが、自民党や維新の会の支持者が多いのは、国民がこの問題をあまり深刻に受け止めていないことが原因とみられます。
国内で従軍慰安婦問題が深刻に受け止められていない二つの理由
大多数の国民が従軍慰安婦問題を深刻に受け止めていないのは、a. 「人権意識」の低さと、b. 太平洋戦争についての情報の不足が主な原因と考えられます。
a. 人権意識の低さ
民主主義は、ほかの人の「人権」の尊重が基礎になっているにもかかわらず、日本では、自分の家族、同僚、先輩、後輩、仲間以外の、いわば他人の人権については無頓着な人が大半を占めている感じがします。そのため、自民党や保守政党では、「人権」＝「左翼」のようなとらえ方の議員が多い気がします。さらに、日本では「人権派弁護士」という言葉があり、「各種事件の被疑者・被告人だけを守り、市民社会の秩序を害する存在」として用いる例もある(Wikipedia)ようです。弁護士法第1条では「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定めているのにもかかわらず、こんな考え方があるというのは、このような考えの政治家を支持してきた国民の人権意識の低さが原因になっているとみられます。
多くの近代国家では、民主化の過程で、国民が旧体制との命がけの戦いの中で、「どんな人についても基本的人権は尊重しなければならない」という考えを勝ち取ってきたのに対して、日本の民主化では、明治維新は武士階級の一部がリードしましたし、戦後の民主主義も米国の指導の下に導入されたもので、民衆が勝ち取ったものではないため、国民は棚ぼた式に民主主義を、その意味も理解しないうちに、与えられたようです。そのため、西欧の近代国家の国民に比べて、「人権の尊重」の重要さに対する理解度が低いようです。また、戦前に国民を狂気の戦争に追い込んだ内務省の流れをそのまま受け継いでいる文部科学省の管轄である教育現場でも、憲法の内容はまともには教えられていないため、なぜ他人の人権を尊重しなければならないのかが分からないのではないかと思います。
2001年に文化勲章を受章した中根千枝（なかね・ちえ）氏は、『タテ社会の人間関係』（講談社現代新書)で、次のように指摘していることは問題60(社会)の答えでご紹介しました・・・・『（日本人は）「ウチ（引用者注：家族、会社の同僚などのように同じグループに属している状態）」と「ヨソ（引用者注：自分とは別のグループに属している状態）」の意識が強く、この感覚が尖鋭化（せんえいか、鋭くなること）してくると、まるで「ウチ」の者以外は人間ではなくなってしまうと思われるほどの極端な人間関係のコントラストが、同じ社会にみられるようになる』。さらに、このような行動様式は、江戸幕府が封建支配のために利用した「儒教」の影響が、日本人の意識に深く浸透しているためではないかと私が考えていることについても、問題60(社会)の答えで説明しました。
つまり、多くの日本人は自分のことを、民主主義を体現した現代人であると思っているにもかかわらず、実際の思考方式は江戸時代のままにとどまっているため、なぜ赤の他人の人権を守らなければならないのかが分からないのではないかと思います。これが、問題60(社会)で取り上げた混んだ電車の乗り降りや、最近気付いたことの『「問題60（社会）混んだ電車の乗り降り（個人的経験）」というメールをSF様がお寄せくださいました』で取り上げた、ドアの通過、レストラン－、バー、飲み屋での注文の仕方、前から来る人を見ないで突進する人々などの行動様式に現れていると思います。さらに最近では、東京の新大久保での「ヘイトスピーチ」デモのように、韓国に対する敵意をむき出しにして、公然と「韓国人を殺せ」などと叫ぶ人々が現れてくるなど、ますます、民主主義的な寛容さから遠ざかり、戦前の狂気の時代に近付いてきたように感じます。
b. 太平洋戦争についての情報の不足
中学校や高校の日本史の授業は、石器時代から始まり、大体、明治、大正時代辺りで時間切れとなって、第二次世界大戦についての勉強は駆け足・手抜きになるように授業計画が組まれているためか、第二次世界大戦つまり太平洋戦争については、大空襲や原爆投下によって甚大な被害を被った事ばかりが強調され、旧日本軍がアジアの人々に対して行った残虐行為についてはほとんど教えられていないようです。中国だけで、1,000万人もの人々を、多くの場合、弾薬を節約するために、銃剣で突き刺したり、日本刀で首を切り落とすことによって殺害したこと(問題74(人権)をご参照ください)は、教えられていないようです。
さらに、食料もろくに配給されない兵士達を戦わせるために、アジアの女性を強制連行したり、だましたりすることによって慰安婦つまり性的奴隷として働かせたこと(問題20(人権)をご参照ください)は、ナチスドイツによるユダヤ人の大量虐殺に匹敵する、世界史上の大きな汚点ですが、この点も教えられていないようです。
さらに深刻なのが、問題74(人権)でご紹介したように、これらの残虐行為は海外では広く知られていることです。つまり、これらの残虐行為のことを知らないのは日本人だけかも知れないため、日本人が自分たちの正当性をいくら主張しようとしても、情報ギャップが大きすぎて対話が成り立たないという状況になっていると思います。
東京の新大久保での「ヘイトスピーチ」デモの参加者は、恐らく、このような情報ギャップの存在を知らずに、「美しい日本」を信じて、被害者となった海外の人々の主張を、信じられないため、許す事ができないのだと思います。つまり日本の戦後教育は、太平洋戦争中の日本軍による残虐行為を国民に隠すことには大成功しましたが、デモ参加者だけでなく、橋下知事のように政治の中心にいる人物でさえ、国際的にみると全く認めがたい発言を行っても、全く疑問を感じないという状態が生じています。つまり、日本の常識は世界の非常識になってしまいました。
(中曽根康弘元首相が、戦時中に主計将校として従軍慰安所の管理を直接担当していたことについては、問題20(人権)をご参照ください。また、安倍晋三・現首相と、海外での酔いどれ記者会見が記憶に生々しい故中川昭一・元経済産業相からの圧力で、従軍慰安婦問題を扱ったNHKの特集番組「問われる戦時性暴力」が、内容を大幅に改変してから放送された件については、最近気付いたことの「NHKが平壌放送になった日」をご参照ください。)
ドイツで、戦争犯罪を否定するような発言を行うと、5年以下の禁固刑または罰金刑に処せられる
同じ敗戦国でありながら、ドイツの戦争犯罪に対する社会の対応は、180度違うという気がします。ドイツでは、ナチスドイツの起こした戦争犯罪を認め、再び同じ過ちを犯すことがないように、あらゆる努力が払われている感じがします。
例えば、ティル・バスティアン著、『アウシュヴィッツとアウシュヴィッツの嘘』（白水社、136ページ）によれば、ドイツで1994年12月1日に施行された刑法第130条（別名「民衆扇動罪」）の第3項には、つぎのように定められていることは問題63(報道)の答えでご紹介しました。
「ナチ支配のもとで行われた、刑法第220a条（民族殺戮［さつりく、引用者注：むごたらしく多数の人を殺すこと］）第1項に示された行為を、公共の平和を乱す（ような）形で、公然とまたは集会において容認し、または事実を否定したり、あるいは矮小化（わいしょうか、引用者注：実際よりも小さいかのように見せかけること）した者は、5年以下の自由刑（引用者注：日本の禁固刑に相当するそうです）または罰金刑に処せられる」
(注：「ドイツ大使館、広報担当」の方に2013年5月にお聞きしたところ、この法律の内容は現在でも変わっていないそうです。ただし、条文内の「ナチ支配のもとで行われた、刑法第220a条（民族殺戮）第1項に示された～」の部分は、2002年6月26日にドイツの国際刑法（Völkerstrafgesetzbuch)が発効したことに基き、刑法第220a条は廃止され、2002年6月30日に「ナチ支配の下で行われた、国際刑法第6条第1項に示された
～」と変更されているそうです。)
もし、この法律で「ナチ」を「旧日本軍」に言い換えた法律が日本に存在していていたとしたら、安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という発言や、橋下大阪市長の「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」という発言は、この法律に違反し、5年以下の禁固刑または罰金刑に処せられる可能性が高いと私は思います。
日経新聞は「広報掲示板」
(5月14日朝刊で橋本発言を意図的に無視した)「日経新聞の判断はある意味で正しかったのかも知れません。」と上で書きましたが。「ある意味で」という部分は、日経新聞の報道姿勢を前提にすればという意味です。つまり、日経新聞は政治家、官僚、大企業の「広報掲示板」であり、これら組織に都合の悪いことは報道しないというのが、基本的な報道姿勢だからです。オリンパスの不正経理騒動の際の日経新聞の報道姿勢について、問題91(報道)でご紹介した『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（マーティン・ファクラー著、双葉新書）に詳しく書かれていましたのでご紹介します。
この件について日経新聞は、翌15日朝刊の記事で、「(マイケル・ウッドフォード元社長は)当社の企業風土や日本の文化を経営に生かすことも必要なことが理解できなかったようだ」という、「企業風土」や「日本文化」の話に問題をすり替えた菊川元会長のコメントをそのまま伝え、巨額損失隠しについては、すでに､フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ウオール・ストリート・ジャーナルをはじめとする世界中のメディアが報道しているにもかかわらず言及しませんでした。ウッドフォード元社長も、自著『解任』(早川書房)で、日本のメディアには期待していなかったことを告白しています。
『私は日本のメディアや捜査当局に連絡しようとは考えませんでした。彼らは(引用者追記：オリンパスが不可解なM&A(吸収・合併)を行っているというスクープ記事を2011年8月に掲載した、日本の会員制月間情報誌)「FACTA」の一連の記事を無視し続けていたからです。彼らに望みを託すのはあまりにリスクが高いと感じていました』
マーティン・ファクラー氏は『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』で日経新聞について次のように述べています(96ページ)。
『なぜ日本のビジネスマンが日本経済新聞をクオリティペーパーとして信頼するのか私には理解しがたい。日本経済新聞の紙面は、まるで当局や企業のプレスリリースによって紙面を作っているように見える。言い方は悪いが、これではまるで大きな「企業広報掲示板」だ。大量のプレスリリースの要点をまとめてさばいているだけであって、大手企業の不祥事を暴くようなニュースが紙面を飾ることは稀だろう』
社長が女性スキャンダルまみれでは、ほかの会社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)をうんぬんする資格はないと日経新聞のある記者の方は語っています
日経新聞(2012年7月11日付)に、『本社、文藝春秋を提訴へ・・・事実無根の記事で名誉毀損』という記事が載りました。
『日本経済新聞は事実無根の見出し(引用者追記：「日経新聞喜多恒雄社長と美人デスクのただならぬ関係」、デスクとは新聞社などで、記事の取材・編集を指揮する内勤の管理職)・記事で名誉が傷つけられたとして、週刊文春を発行する株式会社文藝春秋などを近く提訴します。・・・・文春側は社長・・・のマンションに女性デスクが訪問したと指摘しています。・・・社長は・・・情実人事を含め全くの事実無根だと説明しました。』
大企業の幹部が自分に都合の悪いことがばれて、それに対して「事実無根」と言うときは、大体「おっしゃる通りです」と言っていると思って間違いありませんと「サメの脳みそ、ノミの心臓、オットセイの・・・」に書きましたが、この記事ではご丁寧に、タイトルを含めて3回も「事実無根」が使われました。週刊文春〔2012年7月19日号〕には、2012年5月27日の夜、女性デスクがコンシェルジュ(引用者追記：フランス語で守衛のこと)の許可が無ければ入れない社長の超高級マンションに「顔パス」で入り、翌朝別の服装で、社長が出てきた10分後にマンションから出てきた写真まで載っているため、否定するのは難しいと思います。さらに、5月30日、6月3日、6月24日にもお泊まりがあったと伝えています。このデスクは、喜多恒雄社長がニューヨーク勤務だったときに、現地採用されてその部下となり、その後本社の正社員になりましたが、あるOBによると「そもそも彼女が社員に採用された経緯がきわめて不自然」だったそうです。また、このデスクは、二人の経済部長が替わることを、当人達さえ知らされていない、人事異動の半年前に周囲の人に話すなど、人事権を持つ上層部に太いパイプがあると見られているそうです。またこのデスクは「経済部を代表して総合面の紙面作りに携わっているわけですが、経済に関する幅広い知識があるとは言いがたい」と日経関係者は言っているそうです。
日経新聞社長の女性スキャンダルはこれが初めてではありません。1993年から2003年まで社長を務めた鶴田 卓彦氏も、第131回定時株主総会への大塚将司氏による2003年1月25日付の株主提案で、次のように指摘されています。
「雑誌「噂の真相」(2002年7月号＝ 60 － 65ページ)及び2002年7月発売の光文社新書「怪文書Ⅱ｣(六角弘著＝11 - 113ページ)において､｢当社代表取締役社長鶴田卓彦が赤坂のクラブ『K』に頻繁に出入りし、母親の代から公私に渡り面倒を見ていた」「ある新聞社社長の愛人と噂される大女将が自殺した。その背景にはその社長と自分の娘との間に子供ができたことがあり、ショックを受けた大女将が自殺して抗議した」などのことが掲載された。この疑惑を調査したところ、その結果の要旨は以下のとおりである（なお、プライバシー保護の観点から個人名は伏せてある）。・・・クラブ｢K
｣は、港区赤坂2丁目のビルの地下にあるが、当社代表取締役社長鶴田卓彦(以下、「鶴田」という）が通った日数を2002年9月から12月にかけて調査したところ、週5日のうち4日のペースであり、頻繁なものであることが明らかになった。同クラブは赤坂芸者だったＫ・Ｍ女が1988年12月ころに娘Ｋ・Ｔ子と開いた会員制クラブであるが（経営主体は株式会社Ｋ、代表取締役Ｋ・Ｔ子）、開店から3年8ヶ月後の1992年8月、Ｋ・Ｔ子は長男Ｕ君を生み、母Ｋ・Ｍ女は1996年3月、株式会社Ｋの取締役を辞任、1997年12月24日、目黒区で死去した（享年60歳）。当時、赤坂の花柳界などでは「娘が自分の愛人の子供を産み、首吊り自殺した」との情報が流れ、近所に住む者からのその旨の証言も得ている。」
日経新聞のある記者の方は、社長が女性スキャンダルまみれでは、ほかの会社のコーポレート・ガバナンスをうんぬんする資格はないとおっしゃっています（2013年6月20日）。
2013年7月17日追記：朝刊で橋下発言を完全無視した6月14日の翌15日に、日経朝刊1面の「春秋」欄には下のようなコメントが載っていました。
「ご本人はタブーを打ち破ったつもりかもしれない。・・・しかし旧日本軍の従軍慰安婦をここまで容認する発言を黙過（モッカ、引用者追記：知らないふりをして、そのままにしてしまう）するほど世界は甘くなかろう。・・・だいたい、こんなことを言ってのける神経には女性への意識が抜け落ちている。」
発言を紙上で完全「黙過」しておきながら、翌日には、自分が黙過したことを棚に上げて、こんなことを平気で書ける辺りが、同紙の体質を物語っていると思います。そもそも「掲示板」であるため、新聞社としての意見の一貫性や使命感はあってないようなもので、あるのは情報提供者の意向のみということになります。
2013年8月8日追記：日経新聞は、麻生自民党副総裁の「ナチスの手口を参考にして改憲したらどうか」という7月29日の発言について、中国の反応についてのわずか13行の記事が翌日朝刊に載りましたが、発言自体は今回も翌日朝刊で無視しました。自民党、保守勢力、大企業に都合の悪いことは報道しないという姿勢は徹底しているようです。このような考えと、最近では、重要なニュースは各紙のweb版だけでなく会社のプレスリリースで直接見られ、重要なデータもウォール・ストリート・ジャーナルのweb版(こちらは約10年前から購読しています)で入手可能であるため、40年近く続けてきた日経新聞の購読を7月末でやめることにしました(ただし、株式投資をされている方は、決算前に各社が日経新聞だけに業績予想をリークするという悪習が残っていますので、日経新聞は必要かも知れません)。
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